No876  少人数学級

　11月13日（金）の朝日新聞朝刊からです。「少人数学級　やるなら今」の見出しが目に留まりました。10月28日（水）の同新聞にも「少人数学級紛糾」として取り上げられていました。

　コロナ禍で、公立小中学校の1クラスの上限人数を引き下げる「少人数学級化」を求める声が高まってきており、教育界と文科省はタッグを組み、現行の「40人」は過密だと主張し、早期実現を求める署名は18万筆に上っています。

　少人数学級は教育界の悲願です。私の若い頃から少人数学級を求める声が多かったのですから。そして、このコロナ禍で「３密の回避」や「学びの保障」が注目され、導入の機運が高まりました。いいタイミングだと思います。

・文科省は、仮に来年度、公立小中学校の全学年上限を30人にした場合、教員を8万～10万人増やす必要があると試算。

　今後10年間で児童生徒は約100万人減り、それに伴う教員の余剰人員などで、大きな財政負担がなく、段階的に実現が可能。

・日本の1クラス当たりの平均児童生徒数は、小学校27人、中学校32人で加盟国の平均を上回る。（2018　OECD調査）

　調べてみると、チリ（1クラス当たり30人）に次いで2番目に多く、中学校で30人を超えたのはコスタリカと日本だけ。

　日本の都市部では36人以上の学級が多い。

　一方、財務省は少子化に伴い、教職員の数を抑えたいため、強硬に反対しています。

　財務相諮問機関・財政制度審議会の歳出部会は、学力への影響について「学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」としています。

　教育現場では、条件を統一した学級規模の比較実験を通した研究なんてできるのでしょうか？学級規模による学力への影響はあると信じます。

　教職員の定員は、「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない。実質20万人増」とし、「日本の教員1人当たりの児童生徒数は小学校16人、中学校13人で、主要先進国並み」に着目し、これは担任外教員が多いためとしています。

　文科省が求める「きめ細かい指導」などは、教員の加配や外部人材の活用などで対応できると主張する者も。

　もっと現場を見に来い！

文科大臣は「アプローチが違う。60㎡の教室に40の机を並べて授業をやるのはもう限界」と訴えています。そうだ！がんばれ！