No416 　働き方改革８  

今日の読売新聞朝刊の「教員支援へ　人材バンク」という見出しが目に留まりました。

   教員の働き方を進めるため、東京都教育委員会は7月、一般財団法人「東京学校支援機構」を設立し、全国でも初めてで、来春から始動するそうです。

   教員の仕事をサポートする地域の人材や専門家を紹介するなど公立学校を多角的に支えるのが役割と書かれてありました。

    理事長を務める昭和女子大理事長・総長の坂東先生のインタビューが載っています。

   人材バンクとして、部活の指導やプリント印刷のような業務を肩代わりする人たちを各学校との橋渡しをする。

    労働時間を短くするには、優先順位が低いものをカットすることと外部の人にどこまでやってもらうか見極めること

    いざという時に相談できる法律家や臨床心理士のように精神的サポートをしてくれるプロの支援を受けられるようにする。保護者へのサポートも学校を通じてできればいい。

   どこまでやれるのかお手並み拝見と言ったところでしょうか？中学校の部活動指導の負担も分かりますが、あそこで子どもを伸ばしている先生もいますし、プリント印刷代行もいれば便利でしょうが、大きな負担軽減にはならないと思います。　

    現場では、英語やプログラミングを外部の講師で任せられたら負担が大分軽くなりませんか？こんなものを導入しておいて、働き方改革とは矛盾していると思うのですが。

    毎日の児童対応、保護者対応が忙しくて、授業を磨く時間がないことが悪循環・負担感になっているのではないでしょうか。

    5月21日に働き方改革を取り上げました。長野県茅野市教育委員会は、昨年4月に「子ども・家庭総合支援拠点」を設け、住民からの子育て相談のほか、不登校、いじめ、非行、虐待など年間1000件の相談を受けている記事を紹介したと思います。

    元小学校の校長先生が統括コーディネーターとして学校向けの窓口になり、スクールソーシャルワーカーや保健師、臨床心理士ら専門家と教員を交えて対応策を考え、医療機関や児童相談所とも連絡を取り合うという実践です。

   教員は個別のケースごとに相談先を探さずに済み、専門家や外部支援期間の支援を受けやすくなり、教員の負担を減らすのがねらいの一つでした。

   ニーズはこっちだと思うのですが、皆さんは、どう思いまいすか？