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賛燦山40  教養試験の廃止

  先週2月2日(金)の日本経済新聞に関東1都3県の地方公務員の職員採用試験の見直しの記事がありました。

・地方公共団体の試験の受験者数 約58万3500人(13年度)→約43万8600人(22年度)減少。

・神奈川県は、夏、秋の2回の採用試験実施。学生数の減少も相まって秋採用の受験者数は15年度の1543人をピークに3分の1ほどまで落ち込んでいる。

・首都圏には有力な民間企業も多く、人材確保は他地域より厳しい。

・出題範囲が広いなど受験者の負担感が重いとされる教養試験を廃止する動きが目立つ。

 

★教養試験の廃止

◎東京都

・2024年度以降、企業の採用試験で広く使われる総合適性検査「SPI3」を導入。

・ICTや事務など3職種を対象に24年度春から大学卒業程度の能力を問う「1類B(新方式)」という試験で導入。

・専門試験・論文を課す「一般方式」は教養科目を継続。

 

◎神奈川県

・2024年度以降、総合適性検査「SPI3」を導入。オンラインでの受験も可。

・24年度秋から、大卒想定の「行政職」の採用試験で教養試験と個別面接を廃止。

・都道府県としては初めて自己PR動画による録画面接を開始。

・2次試験も2回あった面接を1回に減。

 

◎千葉県

・24年度から、「技術・資格免許職」の1次試験で教養試験廃止。

 

◎埼玉県

・24年度から、「福祉」「総合土木」などの専門職、「薬剤師」「獣医師」などの「免許資格職」で教養試験廃止。

・県は入庁後の職員にアンケート。「教養試験の対策で得た知識は役立ったか?」

 大学のキャリアセンターなども意見交換し、廃止決定。

・「免許資格職」は、教養試験廃止により、2次試験の実施が前倒し。

 民間採用スケジュールに少しでも近づけることは人材確保上メリット。

 

★応募要件の緩和、入庁時期の柔軟化、魅力の伝達

◎千葉県

・23年度、土木・建築分野の技術職は、従来は必要な職務経験は13年だったが、7年に短縮。(23年度の申し込み数が前年度の倍増)

・23年夏に就職先に県庁に興味がある人を対象に「千葉県職員しごとナビゲーター制度」開始。県職員と1対1で対面やオンラインで実際の仕事ややりがいイを聞くことができる。

 

◎神奈川県

・技術系の「総合土木」「電気」の職種で採用難が深刻。24年度から大学3年から受験可。

 

◎東京都

・23年度から、合格を受けてから働き始めるまでの期間を3年間に延長。大学院への進学、海外留学が可能。

 

 教員に限らず、地方公務員も希望者が減っているんですね。

 ただ教養試験って本当に必要ないんでしょうか?

 確かに直接は役には立たないかもしれませんが、幅広い教養を身に付けていくことは社会人の務め・務め・努めではないでしょうか?

 仕事の視野がきっと広がるはずです。