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賛燦山21 学校徴収金、校務のデジタル化の実態

 今日は、昨年末12月28日の朝日新聞に「学校徴収金」の実態調査の記事がありました。

 昨年「No弐-774 激務の現場の実態」(2023年5月10日)で、こんなことを紹介しました。

★海外との比較

◎各国の教員が受け持つ主な業務(21年度、文科省)

・日本の教員は最多の35業務に関わっている。

・ドイツと韓国(29業務)、米国とオーストラリア(19業務)、英国(16業務)

・「家庭訪問」「学校徴収金の管理」「校内巡視・安全点検」「登下校の指導・見守り」は多くの国で受け持っていない。

・海外では業務スタッフの分業体制を進め、ICT化で業務効率を高めるなど授業に集中できる環境を整備してきた。

 

文科省は昨年12月27日に全国の自治体を対象にした調査結果を公表しました。

① 学校徴収金の管理を教員以外が行う自治体の割合

・「実施」(45.35%)、「実施に向けて検討中」(32.03%)、「取り組んでいない」(21.84%)

 

★学校徴収金の実務実態例(神奈川県公立中学校の会計担当の教員)

・業務が集中するのは4月。

・新入生の保護者に指定金融機関の口座開設を求め、口座番号などの情報を手書きで提出してもらう。

・数百人分の情報を金融機関のシステムにまとめて入力。

・間違いがないよう同僚と何度も読み合わせる。

・期限までに提出しない家庭には催促書をつくり、個別に渡す。(これだけで計10時間)

 

・作業は授業の空きコマや、残業してやることが常態化。

・年に何度も引き落としがあり、そのたびに未納者に催促の電話。

・未納が続いた場合は、担任教員とともに自宅に赴く。

 

★鳥取市教委の例

・学校徴収金は一元管理システムを導入し、教材費の一部や教職費に管理・催促を教委が行っている。

・学校の負担が大幅に減り、残った一部の徴収金管理も各校の事務職員だけでもほぼ対応できている。

 

★町田市の例(日本経済新聞、1月13日)

・市が教材費を管理するシステムを導入。保護者が費用を振り込める金融機関を大幅に増やし、教材の利用などもラインなどで申請できるようにした。

・市立幼稚園や保育園、学童の入所・入会など31の手続きをオンラインでできるようにした。

 

②「校務のデジタル化」の進捗状況

◎ファックス使用(95.9%)

・ファックスは、受信確認の電話や届いたものの仕分けで手間がかかるので、民間では「使わなくなっているところも多い。

 

◎押印・署名必要書類(87.2%)

・通知表、修学旅行の参加同意・承諾書など。

 

◎生成AIの活用(日本経済剤新聞、12月28日)

・「全く活用していない」(76.8%)、「半分以上が活用」(0.9%)、「半分未満が活用」(22.0%)

 

 管理ステムの導入のためにも補助金をもっと早く出すべきです。

 業務を減らして、本来の教員が夢中になるべき教材研究と子どもと接する時間が一日も早く増えることを願っています。