No弐-880　文科省有識者会議の緊急提言

　今週8月28日（月）から2学期が始まった学校もあったようですが、皆さんの学校はいかがですか？9月1日（金）の方が多いのかしら？

　今年の夏は猛暑が続いていることから、オンラインで始業式を行った学校も多かったようです。当分残暑との戦いですね。ご苦労様です。

 

　昨日の新聞には、文科省の有識者会議の緊急提言の記事が載っていました。

・緊急提言をまとめたのは、文科相の諮問機関・中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」。

・6月から議論している。

・今回は、法改正がいらず、すぐ取り組める項目に絞って提言に盛り込む。

・今後、「教員調整額」の増額など、法改正や幅広い議論が必要なテーマに焦点を移し、来春までに順次答申をまとめる。

 

★緊急提言の主な項目

①業務の適正化

・学校の教員の業務に優先順位をつけて負担軽減を図る対応策の例示。

　学校以外が担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、教員の業務だが負担軽減可能な業務の3分類の徹底。

・標準を大幅に上回る授業時間数の見直し。

　国が定める標準的な授業コマ数を大幅に上回る学校には「教員数に見合った計画」に見直すよう要請。

　・22年度の調査では、国の標準1015時間を大きく上回る1086時間以上の小中学校は3割超。

・終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の検討。

・学校行事の簡素化と精選。

事前準備の省力化、運動会の開会式の簡素化、入学・卒業式の式典時間の削減。

・生成AIをはじめ情報技術を活用した公務の効率化

　9月から公立中高校で事務作業をAI活用で減らす実証事業開始。

 

②働き方改革の実効性の向上

・保護者からの過剰な苦情への対応で、首長部局との連携も含めた支援体制の構築

 

③持続可能な勤務環境の整備（マンパワー拡充の必要性）

・小学校高学年の教科担任制の推進。

　毎年度950人ずつ増やす予定が、24年度に2年分の1900人増員計画を前倒しする方針。

・全ての小中学校への「教員業務支援員」や副校長マネジメント支援員の配置。

　24年度は13000人から28000人に倍増。学習指導員も2000人以上増やす方向で調整。

・ボランティアや指導員による校内清掃や部活指導。

・主任手当や管理職手当の増額

・奨学金の返済支援の検討

 

　昨日の読売新聞には、小中学校の学校給食費は、教職員が集め、校長らの「個人口座」で管理している自治体が6割以上であるという記事がありました。

　自治体は給食費を一括して徴収し、管理する「公会計化」を導入している自治体は34.8%。

　早く教員の業務でなくなる日が来てほしいですね。

　まずはできることから早急に！　提言もいいけど大事なのは実行でしょ！