先週4月10日(月)の読売新聞「ニュースの門」は、「こども家庭庁」についてでした。
どんなことをするのかご存知でしたか?こども家庭庁は今月、発足しました。
★「こども家庭庁」名称の経緯
・これまで国が作成する文書では「子供」、それ以外では「子ども」が主流だったが、新省庁の名称は平仮名の「こども」を採用。
・4月に施行された「こども基本法」の名称も平仮名の「こども」を使用。
・当事者のこどもにもわかりやすく、親しみやすい、というのが主な理由。
・もともと政府が考えていた名称は「こども庁」。
子どもを社会の中心に据える「こどもまんなか」の姿勢を明確にするのがねらい。
・自民党内で「子育ての責任は家庭が負うべきだ」という意見や支援対象が保護者にも及ぶこともあり、土壇場で「家庭」が加わった。
★近年の新省庁(発足時の職員定数)
・2009年9月「消費者庁」(202人)
・2012年2月「復興庁」(118人)
・2015年10月「スポーツ庁」(121人)
・2021年9月「デジタル庁」(393人)
★発足準備
・430人体制でスタート。移管前の1.5倍に増強。
・厚労省、内閣府の職員、他省庁の職員、民間、現場実績のある地方自治体の人材など。
・法律上は内閣府の外局という位置づけ。
・担当の小倉少子化相のもと、他省庁に改善を求める勧告権を持つ。
★主な課題の現状
①「少子化」 22年に生まれたこどもの数は統計開始以来初めて80万人を下回る。
②「子どもの自殺」 22年に自殺した小中高校生は計514人(過去最高)。
③「虐待」 21年度に対応した虐待件数は20万7000件超。
★こども家庭庁の仕事
・厚生労働省(保育所、児童虐待、産後ケアなど)から移管。
内閣府(少子化、子どもの貧困、認定こども園など)から移管。
文部科学省(いじめ、幼稚園など)と連携。
・こどもの死因究明、性被害の防止、未就園児の支援、居場所づくり
・行政の縦割りを排し、こども政策に一元的に取り組む司令塔として、迅速な課題解決に取り組むことが期待されている。
・独自の取り組みとして、小学生から20歳代までの約1万人に意見を募る事業を始める。
★「こども家庭庁」への期待アンケート(2023年2月、約1100人親対象、トラストバンク)
・「期待している」(46%)、「期待していない」(42%)
求められるのは、「ニーズにすぐ対応するスピード感」に「期待したい」ですね。
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