No弐-752　こども家庭庁

　先週4月10日(月)の読売新聞「ニュースの門」は、「こども家庭庁」についてでした。

　どんなことをするのかご存知でしたか？こども家庭庁は今月、発足しました。

 

★「こども家庭庁」名称の経緯

・これまで国が作成する文書では「子供」、それ以外では「子ども」が主流だったが、新省庁の名称は平仮名の「こども」を採用。

・4月に施行された「こども基本法」の名称も平仮名の「こども」を使用。

・当事者のこどもにもわかりやすく、親しみやすい、というのが主な理由。

 

・もともと政府が考えていた名称は「こども庁」。

子どもを社会の中心に据える「こどもまんなか」の姿勢を明確にするのがねらい。

・自民党内で「子育ての責任は家庭が負うべきだ」という意見や支援対象が保護者にも及ぶこともあり、土壇場で「家庭」が加わった。

 

★近年の新省庁(発足時の職員定数)

・2009年9月「消費者庁」(202人)

・2012年2月「復興庁」(118人)

・2015年10月「スポーツ庁」(121人)

・2021年9月「デジタル庁」(393人)

 

★発足準備

・430人体制でスタート。移管前の1.5倍に増強。

・厚労省、内閣府の職員、他省庁の職員、民間、現場実績のある地方自治体の人材など。

・法律上は内閣府の外局という位置づけ。

・担当の小倉少子化相のもと、他省庁に改善を求める勧告権を持つ。  

 

★主な課題の現状

①「少子化」　22年に生まれたこどもの数は統計開始以来初めて80万人を下回る。

②「子どもの自殺」　22年に自殺した小中高校生は計514人（過去最高）。

③「虐待」　21年度に対応した虐待件数は20万7000件超。

 

★こども家庭庁の仕事

・厚生労働省(保育所、児童虐待、産後ケアなど)から移管。

内閣府（少子化、子どもの貧困、認定こども園など）から移管。

文部科学省（いじめ、幼稚園など）と連携。 

・こどもの死因究明、性被害の防止、未就園児の支援、居場所づくり

・行政の縦割りを排し、こども政策に一元的に取り組む司令塔として、迅速な課題解決に取り組むことが期待されている。

・独自の取り組みとして、小学生から20歳代までの約1万人に意見を募る事業を始める。

 

★「こども家庭庁」への期待アンケート（2023年2月、約1100人親対象、トラストバンク）

・「期待している」(46%)、「期待していない」(42%)

 

　求められるのは、「ニーズにすぐ対応するスピード感」に「期待したい」ですね。