今日も一昨日の日本経済新聞にあった「教育岩盤 迫る学校崩壊」の記事に注目します。
昨年No弐311（2022年3月1日）を振り返ってみます。
不足の理由は、「産育休取得者数が見込みより増加」、「病休者数の増加」、「特別支援学級の増加」でした。
補充の難しさは、「講師登録名簿登載希望者の減少」、「候補者が民間企業に就職」、「臨時的任用教員のなり手が、教員免許の未更新または手続きの負担感で採用不可」でした。
★教員不足の実態
・都内の小学校3年生の学級。2学期を前に担任が病気退職。算数少人数教諭が担任。
3・4年の算数は少人数ではなくなり、他学年にも影響。
・関西の中学校では、秋から美術教諭が産休。補充が見つからず、残り半年分の授業を産休前2カ月で実施。
★全国公立学校教頭会の調査(2万人余り対象)
「22年度初めに学級担任が配置できず不在の学級が出た」（17%）
★各自治体の対策
・東京都 22年10月、大学生や教員免許を持つ社会人向けの大型採用イベント初開催。
・山梨県 小学校教員として一定期間働くことを条件に奨学金の返還一部肩代わり。
・秋田県 大学訪問を通じて志願者を掘り起こす。
・福島県 受験年齢制限の撤廃、東京会場での試験の実施。
・三重県 教員の魅力を発信する説明会を高校生も対象に実施。
★教員を巡る改革の方向性（中教審の答申より、昨年12月20日の読売新聞朝刊）
「養成」・教育実習の履修形式を柔軟化 ・学部と教職大学院の連携を強化
「採用」・教員採用試験の実施時期を前倒し ・特別免許状を活用した採用促進
「研修」・休眠免許保持者らへの研修の実施 ・オンライン教員研修動画の活用
★日本の教員の特徴（OECD調査との比較）
①労働時間 1週間当たりの労働時間が長い
小学校(54.4時間)、中学校（56.0時間） OECD平均（38.3時間） 参加国で最長
②ICTの活用
小学校(24.4時間)、中学校（17.9時間） OECD平均（51.3時間）
③職能開発
・教員が職能開発に充てる時間は1週間当たり0.6~0.7時間 参各国で最短
・現在の制度の中で可能な対策には出尽くし感もある。
・授業準備や能力向上のための研修に専念できる勤務環境を整えたうえで、「授業のプロ」としての責務を果たせるようにすることが求められている。
1年後、教員希望者増加、教員職能開発時間増加、教員労働時間減少、教員休職者・退職者減少の見出しが新聞で見られることを願うばかりですが、悲観的なのは私だけでしょうか？
おっといけない！ポジティブ！ポジティブ！
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