昨日の日本経済新聞にあった「教育岩盤 迫る学校崩壊」の記事に注目しました。
「教育岩盤」、「学校崩壊」という言葉は強烈ですね。
「教員不足」については、このブログを始めた頃(2018年)からの毎年の関心事でした。
・教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。
・社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因。
・人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。
★教員不足の実態
・山梨県では、昨年8月「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」という趣旨の文書を小中11校の保護者に配布し、教員免許を持つ人の紹介を依頼。数件の連絡あり。
・東京都では、昨年4月始業日に、欠員が小学校50校に50人いる状態。夏休み明けには130人に増加。
ある校長は「臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが、『企業に就職が決まった』などと断られた」。
★日本経済新聞の調査（2022年5月1日時点）
◎教員不足が生じている学校数・不足人数
公立の小中高校と特別支援学校2092校(全体の6%) （前年度1591人、文科省）
不足人数2778人 （前年度2065人、文科省）
・ともに1年で3割増加。
・不足人数が全体の1%未満でも影響を受ける子は万人単位に上る。
★教員採用の実態
・教員免許状は大学で単位を集めれば取れ、適性や能力は厳しく問われない。
・力不足の志願者も多く、倍率に比例して教員の質も下がる。
・「新人が授業も学級運営も満足にできないことが常態化した」(都内ベテラン教員)
・教員養成の見直し。22年3月国立4大学(東京学芸大、福井大、大阪教育大、兵庫教育大)をフラッグシップ校大学に指定。
戦前の師範学校以来の伝統にとらわれない、デジタル技術の活用力などを備えた教員の育成。
・多様な人材確保の工夫も足りない。
社会人を起用するための特別免許の授与件数237件(20年度)
オランダは社会人が学校で一定期間、有給で訓練を受けながら教員免許を取れる。
★学校の再定義
・「学校は放課後のトラブル対応を引き受け、教員は自己犠牲をいとわない聖職者」？
・現場は過大な期待や一部保護者の無理な要求で能力ある教員ほど疲弊している。
★「ブラック職場」のレッテルをはがすには？
・授業を中心に子どもの能力を伸ばすことへの役割を絞り込むこと
・働き方や待遇の見直しが欠かせない。
・小学校英語や1人1台の学習用端末配備のような新事業を始める前には、必要性が薄れた既存事業を整理するなど民間で当然の発想も要る。
・小手先の改革では質の高い教員は確保できない。
・困難な課題に正面から取り組むことなしに学校の未来はない。
この記者いいこというなと思いませんか？つい見栄えするデジタル化や国際化ばかりに目が行ってしまい、直面している「失っている課題」に危機感を持ってほしいですよね。
小手先の改革ではあってはならないと思います。 明日に続く
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