No弐-628  公立幼稚園

　先週12月10日(土)の日本経済新聞の「消えゆく公立幼稚園」の見出しが目に留まりました。公立幼稚園の閉鎖が全国で増えているのをご存知でしたか？

 

★幼稚園・保育所・認定こども園に在籍する子ども

・380万人(2021)。2016年から2%減。少子化は進んでいるが、共働き世帯の増加で、教育・保育施設に通う子どもの数はそれほど減っていない。

・幼稚園は、1947年施行の学校教育法で満3歳から就学までの教育機関。

幼稚園型こども園も含めて92万人在籍(2022年5月時点)

・0歳から入所できる保育所は、保育所型こども園も含めて196万人。

・幼保連携型こども園は、78万人（2021年4月時点）。

 

★公立幼稚園

・公立幼稚園は、70年代の第2次ベビーブームの受け皿として急増。

・ピークの85年には、全国で6000施設を超えた。

・17～21年の減少数は、年平均134施設。その前の5年の1.5倍超のペース。

・2021年の公立幼稚園（幼保連携認定こども園を含む）は、3965施設。

2021年の私立施設数（幼稚園型・幼保連携型の認定こども園を含む）は、11673施設。17%増(2017)

・内閣府調査で「無償化で利用者が減少した」「やや減少した」と答えた公立幼稚園(52.9%)、私立幼稚園(18.8%)を大きく上回った。

 

★閉鎖例

・江東区は、区立20施設の定員充足率が63%(21年時点)。

　21年度末に2施設閉鎖。26年度までにさらに5施設閉鎖予定。

　区立ちどり幼稚園の園児数は54人（21年度）。11年度の118人から半減。23年度末で閉園。

・京都府綾部市は、2園ある市立幼稚園を閉園。発達障害のある子供らの支援施設に衣替え。

 

★公立離れの要因

・家庭の年間支出は私立幼稚園の52万円に対し、公立は半額以下の22万円。(18年度、文科省)

・2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施され、私立に比べて費用が安いという長所が薄れた。

・私立幼稚園は共働き世代のニーズを踏まえ、保育所機能も備えた認定こども園の移行が進み、長時間預かり保育のなどの手厚いサービスで園児が流れた。

・公立の保育所（保育所型認定こども園も含む）も、9407施設(2013)→7265施設(2020)。

公立の割合は27%。低下傾向。

 

　確かに公立のメリットが薄まってしまいましたね。閉園で浮いた財源(公立幼稚園の運営費用は1施設あたり年数千万円)は、子育て支援、発達支援の充実に生かしてほしいですね。