No弐-536  来年度の教員の働き方改革案

　今日の読売新聞朝刊「学ぶ　育む」にあった「教員の働き方改革 本腰」の見出しが目に留まりました。

　一昨日No弐-534(9月12日)「教員の勤務実態＆今年度の採用倍率」で取り上げたばかりでした。

　これまでも教員の働き方改革については、数えきれないくらいたくさん取り上げてきましたが、なかなか現場で改善してきている声が聞こえてきません。

　来年度予算の概算要求が決まったそうです。

 

①スクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）の拡充(予算103億円)

・来年度24300人配置（13650人増）

・「支援員の業務」プリントの印刷、採点業務、データ入力、簡単な電話対応、教室の消毒など。

 

②学習指導員の拡充(予算50億円)

・来年度18000人配置(7000人増) 　教員志望の学生、退職教員、英語が堪能な地域の人材の活用。

・「指導員の業務」授業の補助、放課後指導、習熟度別授業、日本語が十分でない子の支援など。

 

③部活動指導員の拡充（予算24億円）

・来年度21000人配置(9750人増)

・「指導員」の業務　教員に変わって顧問を担う。

 

④教職員定数の改善（予算111億円）

・小学校の35人学級　23年度予算は4年生「35人学級」3283人増。

・高学年での教科担任制の推進　英語、理科、算数、体育優先。23年度予算は950人増。

・通級指導や外国人の児童生徒向けの日本語教育の充実に対応する人員を増やしたい。

 

⑤校務支援システムの整備(予算10億円)

・現在職員室のパソコンからしか接続できないことが多い→子どもが転校した際のデータのやり取り、教員個人の端末からの接続、保護者の欠席連絡が可能に。

・来年度から全国の6自治体を選び、3年程度かけてモデル事業実施。

・30年度をめどに全国的な入れ替え。

 

　数字だけみれば、予算化して働き方改革を加速させたい思いは伝わりますが、果たしてこれだけの人材を確保できるのでしょうか？

　

「働き方改革のため国や自治体が取り組むべき課題」は、「学校への教職員配置増（93.5%）、「授業時数削減」（66.4%）、「少人数学級編成の推進」（64.5%）の声があったはずです。

　

　フリーの先生やスクールカウンセラー、地域サポーターなど子どもの支援ができる人を増やして、手厚くしたいですよね。

　

　先生の持ち時数をもっと減らしてあげたいです。空き時間は貴重な準備時間のはずです。

　

　1クラスの人数は35人でも多いですよね。もっと減らすことが実現できれば、かなりゆとりができますよね。

　

　働き方は根っこの部分を本気で改革すれば、もっと加速できるはずです。