No弐-517　教員の過酷な勤務状況

　先週8月18日（木）神奈川新聞が、過酷な先生たちの勤務状況を取り上げていました。

 

・少子化　小中学校の教員1人当たりの児童生徒数　15.7人（2010）→14.2人（2020）　

約1割減少しているが、デジタル対応などの新業務拡大、部活動顧問など「サービス残業（サビ残）の温床」が負担。　

 

・精神疾患で休職する教員（公立校や校長教頭らも含む）

千人台（1990年代）→五千人前後（2008年以降）高止まり（全体の0.5%台）

・非正規教員の割合の増加　9.4%(2007)→17.5%（2021）　6人に1人

　継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規教員の教員に仕事が偏りがち。

 

★内田良教授（名古屋大・教育社会学）の調査（2021・11月、公立小中教員924人対象）

◎教員の休憩実態調査

　休憩が全く取れなかった小学校教員（51.2%）、中学校教員（47.3%）

 

◎アンケート調査

　「この2年ほどの間に辞めたいと思ったことがある」小学校教員（68.2%）、中学校教員（63.3%）

◎1週間の残業時間別(自宅への持ち帰り時間も含む)辞めたいと思ったことがある調査(小学校教員)

　「0～19時間」57.7%、「20～39時間」73.0%、「40～59時間」81.6%

・辞めたい気持ちの強さと残業時間の長さが正比例の関係にある。

・中学校教員も同様の傾向が見られた。

・長時間労働の教員ほど準備不足のまま授業に望んでしまっていると思う傾向、

いじめを早期に見つけられるか不安に感じる傾向が明らかになった。

 

★働き方改革の取り組み

◎茨城県守谷市

・2019年以降3学期制を2学期制に変更し、夏休み1週間短縮。

・小学校高学年や中学校では6時間の授業の日を減らし、週3回は5時間。

・時間外勤務短縮につながり、平均残業時間が月64時間が31時間に半減した学校もある。

 

◎福井県

・教員向けの研修を削減　112のうち79で廃止、期間短縮。

・月80時間以上の超過勤務者をゼロにする目標、ほぼ達成。

 

　2学期制、5時間授業は、残業時間短縮に効果はあると思います。研修が負担になっていたとしたら問題です。「教員の疲弊は子供の成長に悪影響を及ぼしかねない」ことに早く政治家は気がついてほしいですね。