一昨日7月3日(日)の朝日新聞の「社説」にあった「参院選 教育政策 現場の疲弊に目を」読んですごく共感しました。ぜひ皆さんも読んでみてください。
★揺らぐ教育の基盤
・どの時代、どの社会でも、未来を担う子どもの教育が大切なのは、改めて言うまでもない。
・明治以降の近代化も、敗戦からの復興も、一定水準の教育を受けられる環境が、全国にあったからこそ可能だった。
・ところがいま、その基盤が揺らいでいる。
★教育現場の厳しい現実
・通常授業に加え、保護者対応や部活動の世話で多くの先生が長時間労働を強いられる。
・心身を病んで休・退職する人が増え、年度初めに学級担任がそろわなかったり、途中でいなくなったりする例が見られる。
・過酷な労働環境が広く知られたことで、教職を志す若者が減り、窮状に拍車がかかる。
★今回の参院選の各党の公約・対策
◎自民 「勤務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」
・あまたある仕事の何を整理して「明確・適正」を図るのか、具体策は見えない。
◎公明 「将来的に小中で30人の少人数学級を目指す」
・野党各党も同様に少人数学級の拡大や先生の増員を言うが、財源は示されていない。
◎立憲民主・共産 「教職員給与特別措置法」を廃止し、働いた時間に見合った報酬を支払う制度に変える。
・9千億とされる残業代をどう捻出するのか言及はない。
・自民・公明は教員の処遇の在り方について「検討を進める」と書くにとどまる。
・教育分野で各党が前面に押し出すのが、「家庭の費用負担の軽減」。
「幼稚園から大学までの全教育無償化」「高校の授業料無償化における所得制度の撤廃」
「修学旅行費を含めた高校までの教育の完全無償化」
いかがでしたか？最近の新聞には、「教員不足 公立小・中2割超」(読売新聞6月16日)、「担任見つからずに1カ月半」(朝日新聞6月19日)、「小中教諭114人不足 県内公立校、前年比5割増」(神奈川新聞6月21日)、「市立小中 教員11人不足 非常勤任用も解消せず」（神奈川新聞6月24日）「教員不足 現場にしわ寄せ 深刻」（神奈川新聞7月4日）の見出しが目に留まりました。
この数字って大変なことでしょ？もっと危機感を持って欲しいです。
「貧困の連鎖を絶つためにも、家庭負担を減らす政策を競い合う意味は大きいが、それも現場の先生が元気で、学びの場をしっかり準備し、提供できていることが前提だ。」
私も声を大にして言いたい。「そうだ！そのとおり！踏み出せ！働き方改革！」
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