5月29日(日)読売新聞「あすへの考」の若松英輔さん（批評家、随筆家、53）の「考」を読み、No弐-430で利他について考えました。
今日は、6月26日(日) 読売新聞「あすへの考」の山田昌弘さん(家族社会学者、64)の「考」を読み、家族について2日に分けて考えてみたいと思います。
★家族とは何か？
・「夫婦と子どもから成り、互いに信頼、必要とし、困ったとき助け合う存在」、
「無条件に愛情を注げ、一緒にいると安心する。自分が自分であることを確認できる存在」
多くの人は答えるのでは？けれど、こうした家族像が昔からあったわけではない。
★戦前
・多くの人が農家や自営業で暮らしていた頃は、家族は生活組織であるだけでなく、生産組織である。
・愛情で結びつくというより、生活上の義務を共同で果たす役割が強かった。
・夕食時に家族がおしゃべりしながら食事をする習慣は、戦後生まれたもので、米国のテレビドラマが影響している。「パパは何でも知っている」
★戦後
・家族像は全国に浸透したが、バブルがはじけ、正社員になれない若者が増え始めた1990年代以降、変化が現れる。結婚できない若者が増えていった。
◎「パラサイト・シングル」(97) 学校後も親と同居し、基礎的生活を親に依存しながらリッチな生活を送る未婚の若者
・パラサイト・シングルの女性の間では、収入が高い男性が現れるまで親と同居しながら、結婚を待つ傾向が表れ、晩婚化、未婚化が進んだ。
・90年代からは離婚も増え始めた。
★現在
・現在、30代以下の若者が結婚する確率は75%。
・結婚した人の離婚率は35%。
・離婚せずに老後を迎える若者の割合は半分以下。
そういえば、こんなデータがあったことを思い出しました。
★婚姻数のデータ(厚労省の人口動態統計から) 読売新聞(3月27日)
・婚姻数（2021年）は51万4242組（前年比4.2%減）戦後最少の水準
・コロナ禍で結婚を延期したり、結婚そのものをあきらめたりするケースが相次いだとみられる。
・外出や会食の自粛で「出会いの機会」が減っていることも大きい。
★離婚件数のデータ(厚労省の人口動態統計から) 日本経済新聞「プラス１」(5月14日)
・婚姻数（2021年）は52万5507組 離婚件数19万3253組
36.8%になるが、人口学的には意味がない。
・「人口千人当たりの離婚件数」は1.57（2020） 赤ちゃんから高齢者まで未婚既婚を問わず無作為抽出すると、同年に離婚届を出した人は1人ないし2人いる。
・「35年累積合計離婚率」28%（1985年以降結婚した夫婦の3組に1組弱が離婚）
・離婚した夫婦の平均同居期間は12年。最多は「5年未満」32.5%
・離婚する男女は15年以内に7割近くが別れ、20年、30年と経過するにつれ減っていく。
・戦後日本の夫婦で離婚の確率が最も高まったのは2000年代前半。
・パーセンテージで見れば足元では1990年代半ばの水準まで下がり、近年は日本で離婚が起きにくくなった。生涯未婚率の上昇とも関連がある。
・景気と離婚は密接な関係があり、一般的に離婚は不景気になると増える。 つづく
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