No弐-417　教科書あれこれ

  5月14日（土）の読売新聞の「ニュースの門」は「教科書無償　込められた願い」でした。今日は、曲がり角を迎えている「教科書」に注目してみましょう。

 

★教科書無償の歴史

・教科書は戦前まで原則、各家庭で購入していた。

・貧しくて教科書を買えない子は書き写したり、「お古」を使ったりする例も多かった。

・小1の一部教科書が、初めて無償化せれたのは戦後間もない51年度のこと。

・その後、財政不足で停滞したが、69年度に完全実施された。 

 

★欧米と日本の違い

・欧米は無償の「貸与」が中心。米国では教科書を学校に返却し、汚損した場合は保護者が弁償することもある。（二宮晧名誉教授（広島大・比較・国際教育学）

・日本では、国が教科書を買い上げている。

　教科書研究センターの資料では、無償貸与の国は、日本以外はポーランド、中国、韓国（中国、韓国は教科や学年で異なる）だけです。クイズにできそうですね。

 

★小学校1年生の教科書の価格（2021年度、教科書協会）

・国語（344円）算数（337円）生活（922円）図工（225円）音楽（226円）道徳（319円）書写（165円）計2538円

・協会は「週刊誌や文庫本より安い」と値上げを要望している。

 

★小学校教科書の総ページ数の推移

2005（4857ページ）→2011（5916ページ）→2018（7587ページ）→2020（8520ページ）

・15年前に比べて75％増えた。

 

★教科書ができるまで

・教科書会社は学習指導要領に基づいて教科書を編集し、国のチェック（検定）を受けて発行する。

・おおむね1年ごとに①編集作業②検定③自治体などが選ぶーというサイクルで、この後現場で使われる。

・公立小中学校で使う教科書は、主に自治体単位で選び、「採択」という。地域で実力のある教員の意見が反映されやすい。

 

★教科書会社の経営環境の悪化　

・小中高校生の数減少　約2230万人（1985）→約1270万人（2020）約4割減少

・教科書需要冊数　約2億1900万冊→1億3700万冊　急減

・教科書会社数の減少　66社（1985）→51社（2021）「大阪書籍」「日本書籍」撤退

・「教科書会社が減り、寡占化が進めば現場の選択肢を減らし、教育の質を下げかねない」（教科書研究センター事務局長）

・デジタル教科書では、音声読み上げ機能など新たな開発コストがかかり、大判化や資材高で作成費用が上がる。

「教科書が本格的にデジタル化されれば、さらに撤退する社が増えるだろう」（教科書会社幹部）

　教科書についての新しい発見は、まくらにできそうですね。