No弐-391  学校現場の実態9  

 5日目です。最終日です。今日も朝日新聞朝刊の「いま先生は　第2部　勤務の『線引き』は」から「学校現場の実態」に注目してみます。

 

⑤「働き方改革　保護者巻き込んで」（3月31日）の記事から

　小室淑恵社長（ワーク・ライフバランス）の話でした。

・資生堂勤務を経て、2006年に企業。

・中央教育審議会委員や霞が関の働き方改革を加速するための懇談会座長などを歴任。

・200以上の学校や教育員会の業務改善に関わる。

 

★学校で働き方改革が進まない理由は？

・大きいのは保護者との関係。

・コンサルティングをした際、先生方から必ず出たのは「保護者がどう思うか」という懸念。

 

★保護者との関係対処方法

・ある学校では、会議に保護者に入ってもらうと、保護者は先生が子どもに向き合う余裕がない状況を実感し、改革の必要性を認識した。

・地域行事の手伝いや登校中の誘導など、保護者から「やめてもよいのでは」の声が出た。

 

★改革のメリット

・夕方以降の電話を留守番電話にした学校では教員だけでなく、保護者の改革への満足度も高いという結果が出た。

・改革をした学校の方がそうでない学校よりも学力が高い傾向にあるという調査結果も出ている。教員が授業に集中しやすくなったことが背景にあるのではないか。

 

★改革の障壁

・管理職の意識が低ければ、改革は進まない。

・学校では管理職の権限が非常に大きい。本気になれば、できることはたくさんある。

・労働時間を把握し、改善のため具体的に行動することを管理職の評価項目に入れて、やらなければ降格させるような制度が必要。

・管理職の研修で、最新の働き方にもっとフォーカスする必要がある。

 

★行政側に求められること

・公立教員の働き方は、教職員給与特措法で定められ、月給4％を一律で支給する代わりに、残業代や休日手当を払わないことになっている。

・こんな「定額働かせ放題」の仕組みを維持していては、優先順位を付けて時間通りに帰るインセンティブ（動機付け）が働かない。すぐに廃止するべき。

・廃止すると、残業代で新たに1兆円程度が必要との試算もあるが、これは今までこの国が必要な金を払ってこなかったということ。

・教員の数を増やさず、残業代も払わないことで、先生が疲れ果てて最新の知識を勉強せず、ITの技術も磨けなくなる。

・そういう先生に子どもたちが習っている。

・政治家や官僚には、長期のビジョンをもって継続的に課題に取り組んでもらいたい。

 

　残業代をフリーにすれば、逆に遅くまで残る人が増えてしまうのも心配です。残業しないですむ環境を本気で取り組む必要があるのではないですか？