No311 教員不足7

　毎年深刻な教員不足を紹介してきましたが、今日は各紙一斉に、「教員不足」の話題を取り上げていました。

★各紙の見出しに注目

・読売新聞　「小中高教員2558人不足」「文科省初調査　欠員申告1897校」「小学校倍率最低2.6倍　今年度」「教員不足『努力も限界』」「ハローワークで求人」

・朝日新聞「公立校教員2065人不足　文科省調査」「先生の代打73歳でフル勤務」「講師1か月『楽ではなかった』」「識者『志願者確保　働き方改革を』」

・神奈川新聞「小中高教員2558人不足」「神奈川　小学校で最高21% 」「過重労働響き教員不足に」「人気回復へ改革急務」 

・日本経済新聞「公立校、教員不足2500人超」「産育休の代役確保困難」「臨時教員も待遇に不安」「学校現場『対応に苦慮』　授業、一時できない中高も」「採用試験の倍率3年連続で最低　小学校の20年度」

 

・全国の公立小中高校などで2021年度、欠員が生じる「教員不足」が2558人に上ったことが31日、文科省の初めての実態調査で分かった。

・1897校で欠員が生じ、一部の小学校では担任が置けず、中高では授業が行えないなどの影響が出ていた。(不足が生じている割合5.8％　小学校4.9％)

・教員を巡っては、病気の休職者が高止まりし、若い世代の割合が増えて産休・育休の取得者も多くなり、受験者は減少傾向という状況が続いている。

・4月の始業式の時点で、教員不足は小学校が最多の1218人(937校、4.9％)、中学校が868人(649校、7.0％)、高校217人(169校、4.8％)、特別支援学校255人(142校、13.1％)

・全体の0.31％だが、1人の教員が指導する子を30人とすると8万人に近い子に影響が及んでいる。

・教員不足を補うため、非正規の臨時教員も増え、全体の1割を占めている。小学校では担任の11.5％、特別支援学級では23.7％。

・担任の約10人に1人が任期1年しかない教員になっている。

 

・小学校では担任が474人足りない状況が改善できず、校長や教頭、副校長計53人が教壇に立っていた。(5月1日)

・担任不在のカバーは①教務主任など(43％)②少人数やいじめ対応などに配置された教員(38％)③校長や教頭など(11％)④その他（8％）

 

・35人学級の導入などで教育現場では人手の確保が急務で、ハローワークに求人を出す教育員会も出ている。

・「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られ、努力にも限界がある」(神奈川県教委担当者)

・職員2人が勤務実績のある人など延べ100人に電話を掛けた。(千葉市)

 

・不足が生じた学校の自治体別割合で最も高いのは、小学校では神奈川県の21.4％、中学校が福岡市の40.6％。

・不足の理由「産育休取得者数が見込みより増加」(53教委)、「病休者数の増加」(49教委)、「特別支援学級の増加」（47教委）

・補充の難しさ「講師登録名簿登載希望者の減少」(61教委)、「候補者が民間企業に就職」(39教委)、「臨時的任用教員のなり手が、教員免許の未更新または手続きの負担感で採用不可」(36教委)

 

★佐久間亜紀教授(慶応大・教育学)の話

・全国の深刻な現実の一端がやっと見えてきた。

・教員不足に伴う過酷な労働条件が原因で、病休者や早期退職者が増え、教員のなり手も減る悪循環に陥っている。

・遠回りに見えて実は確実な対策は、働き方改革を推進し、教職の魅力を高める政策を打ち出さなければ、教育現場が立ち行かなくなる。

 

　ついコロナ対策にばかり目が行ってしまいがちですが、日本の明日を背負う子どもたちの教育に目を向けてほしいと強く願うばかりです。

　魅力を高める政策って何が一番いいのでしょうね？