No弐-286  働き方改革13

　ふり返ってみると、今まで「働き方改革」については12回取り上げたようですが、関連した内容も含めればもっと多いはずです。

　退職した後でもこの働き方改革には、関心があります。

　いい教育をするには、教師の力は大きいのですが、その力を引き出すには、働き方、働く環境を整えることは不可欠です。

　年末12月30日読売新聞朝刊「学ぶ 育む」には、文科省の「働く方の取り組み状況」の調査結果が載っていたので紹介します。

 

・調査は全国1793の教育委員会を対象に、9月時点の働き方改革の取り組み状況を聞いた。

・文科省は2019年1月の中教審答申を受け、

①登下校の対応

②放課後や夜間の見回り、児童生徒が補導された時への対応

③給食費や教材費の徴収・管理

④地域人材との連絡調整

の4業務について「基本的には学校以外が担うべきだと」とし、自治体や保護者、地域との役割分担を呼びかけている。

 

・外部が担う割合が最も低かった業務は、

②「放課後の見回り」（24%）

③「給食費などの徴収・管理」（33%）、

④「地域人材との連絡調整」（39%）、

①登下校の対応（60%）

・外部移行が進まない理由は、「長く学校が担ってきたため、他の組織や地域との合意形成に時間がかかっている」（担当者）

 

・時間外勤務（残業）は今年4月～8月の各月で改善が見られた。

・文科省は指針で、残業は「月45時間」を上限としている。

・今年6月に「月45時間を超えた割合」は、小学校（46%）、中学校（60%）、高校（39%）

・コロナ禍前の19年6月と比べて6~11ポイント改善した。

・中学校では2割弱が月80時間を超えて残業していた。

 

・文科省は今後、ICTの活用した校務の効率化や、事務作業を担う支援員の活用などをさらに促進していく。

 

　ぜひそうして欲しいんですが、もっと本腰を入れないとなかなか実現できませんよね？