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No弐-286  働き方改革13

 ふり返ってみると、今まで「働き方改革」については12回取り上げたようですが、関連した内容も含めればもっと多いはずです。

 退職した後でもこの働き方改革には、関心があります。

 いい教育をするには、教師の力は大きいのですが、その力を引き出すには、働き方、働く環境を整えることは不可欠です。

 年末12月30日読売新聞朝刊「学ぶ 育む」には、文科省の「働く方の取り組み状況」の調査結果が載っていたので紹介します。

 

・調査は全国1793の教育委員会を対象に、9月時点の働き方改革の取り組み状況を聞いた。

・文科省は2019年1月の中教審答申を受け、

①登下校の対応

②放課後や夜間の見回り、児童生徒が補導された時への対応

③給食費や教材費の徴収・管理

④地域人材との連絡調整

の4業務について「基本的には学校以外が担うべきだと」とし、自治体や保護者、地域との役割分担を呼びかけている。

 

・外部が担う割合が最も低かった業務は、

②「放課後の見回り」(24%)

③「給食費などの徴収・管理」(33%)、

④「地域人材との連絡調整」(39%)、

①登下校の対応(60%)

・外部移行が進まない理由は、「長く学校が担ってきたため、他の組織や地域との合意形成に時間がかかっている」(担当者)

 

・時間外勤務(残業)は今年4月~8月の各月で改善が見られた。

・文科省は指針で、残業は「月45時間」を上限としている。

・今年6月に「月45時間を超えた割合」は、小学校(46%)、中学校(60%)、高校(39%)

・コロナ禍前の19年6月と比べて6~11ポイント改善した。

・中学校では2割弱が月80時間を超えて残業していた。

 

・文科省は今後、ICTの活用した校務の効率化や、事務作業を担う支援員の活用などをさらに促進していく。

 

 ぜひそうして欲しいんですが、もっと本腰を入れないとなかなか実現できませんよね?