No弐-223　幼児教育の連携

　今日の読売新聞朝刊「解説」は、「文科省が小学校1年へと円滑に移行できるように新たな教育プログラム策定を進めている」という記事でした。

 

・国際的にも幼児教育が重視されるなか、幼児期の学びのあり方を具体的に示すことで、小学校のつまずきをなくし、効果的な学習へとつなげることがねらい。

 

・問題の背景にあるのは、幼児教育の多様さと異なる教育方針。

①3歳以上を対象とした幼稚園 

②0～5歳と対象とした保育園

③幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園　

 

・文科省は、2017年、幼保で教育方針の内容の共有化を図る。

・幼児教育の手がかりとなる10項目を「幼稚園教育要領」に掲げた。

①健康な心と体②自立心③協同性④道徳性・規範意識の芽生え⑤社会生活との関わり⑥思考力の芽生え⑦自然との関わり・生命尊重⑧数量や図形、標識や文字などの関心・感覚⑨言葉による伝え合い⑩豊かな感性と表現

 

・だが、理念だけが先行する形となり、現場への浸透が不十分で、地域の取り組みに差。

・今年7月からこの10項目が現場で取り入れやすいよう、「幼保小の架け橋プログラム」として具体的に策定する取り組みを開始。

・文科省は今後、22年度にモデル地域を指定し、10項目の取り入れ方を検討。

・実地調査などを経て、プログラムとしてまとめ、23年度以降に全国普及を図る。

 

・人口減少地域や大都市周辺の深刻な保育士不足の現状。

・子どもの在園時間や園庭の有無など環境面での幼稚園、保育園での差。

・幼稚園教諭と保育士の資格が異なるため、自治体などで研修を受ける機会の差。

・17年の幼児教育関連費  公的支出割合　日本51%、OECD平均83%

・幼児教育機関への支出額の対GDP比　日本約0.2%、OECD平均約0.6% 

 

★米国の研究「ペリー幼児教育計画」

・1960年代に低所得層の3、4歳児を対象に幼児教育実施したグループとしなかったグループの追跡調査をした研究。

・40歳時点で年間所得が2万ドル以上だった割合は、幼児教育を受けたグループは受けていないグループの1.5倍の有意差。

・50歳時点の調査では、本人だけでなく、子どもの高校卒業率や就職率などにも影響することが判明。

 

　幼児期の教育が人生に与える影響は大きいことはわかっています。先生には特別支援への理解、研修も含めて、愛情たっぷりの体験をさせて欲しいと願っています。