No弐-184　生活指導提要改訂

　9月22日（水）読売新聞「解説」欄に「生活指導提要」は10年ぶりに改定する記事があったので紹介します。

・いじめや自殺の増加、スマホの普及など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、「今」に対応した改定が求められる。

・指導提要の基となるものは、1965年に作成された「生徒指導の手引き」だ。

・81年に改定され、2010年に「生活指導提要」という名称でまとめられた。

・今回が3回目の大きな改定作業で、22年度中に学校現場で使われる見通しだ。

・小学校から高校までを対象に生徒指導の理論や考え方を示し、喫煙・飲酒、いじめ、自殺、不登校、家出といった個別の事案への指導方法を約240ページにわたって紹介している。

・現在、学校では発達障害屋家庭の経済状況など、多様な背景を抱える児童生徒の指導が増えている。

・急速に進むデジタル化やそれに伴うSNS上のトラブル、LGBTへの対応などにも追われている。

・いじめの認定件数　77630件（10年度）→612496件（19年度）。約8倍増加。

・今回の改定ででは、問題発生後の対応だけでなく、発生を未然に防ぐ「積極的な生徒指導」という考え方も盛り込まれる見通しだ。

・授業などを通して自ら課題を解決し、成長を促す教育を行うことも検討されている。

・児童生徒に対して周囲の大人に相談する方法を教える「ＳＯＳの出し方教育」も積極的な生徒指導にあたる。

・生徒指導の場でしばしば問題になるのは、生徒が守るべきルールを定めた「校則」だ。

・生徒指導提要では、「児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針」と定義し、時代に合わせて見直しように呼びかけている。

・指導提要は本来は教職員全員が参考にするべきものだが、管理職などを除くと、決してなじみのあるものとは言えないという課題もある。

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