No弐-170　学校全面再開情報  

9月11日（土）朝日新聞朝刊からの情報です。学校を全面的に再開するかどうか、自治体の判断が割れているそうです。

・茨城県は、県内の自治体に対して、学校を26日まで臨時休校するよう要請。オンライン授業の活用と、部活動の禁止を求めている。

　水戸市は小中学校の臨時休校を26日まで延長し、オンライン授業を続ける。中3は14～17日の間に2回ずつ、分散登校する日を設け、授業や進路指導の面談。

　つくば市も26日まで臨時休校を延ばす。ある公立小では、保護者が日中不在になる子やオンライン授業を受けるのが難しい子など、全体の1割ほどが学校で過ごす。

・岐阜県の県立高校では、13日以降は受験や進学への影響を配慮し、3年のみ登校、1，2年はオンライン授業を続ける。

・横浜市は、1日から13日までの予定で、学級を2グループに分け、離日で登校する分散登校を10月1日まで続ける。

　午後2時半に完全下校とするよう実施していた短縮授業は、通常の時間割に戻す。

・那覇市は、5日までの臨時休校を6日から再開し、分散登校を続けてきた。14日以降は全員登校、中3以外、授業は午前中のみで給食を食べて下校。

・川崎市は、1日から午前のみの授業だったが、13日から午後の授業も再開。

　児童生徒や教職員の感染が判明し、学校閉鎖や学年または学級閉鎖した学校は6校（174校中、1日～8日）。

・世田谷区、足立区は、13日から通常授業を再開。希望者はオンライン授業を選べる。

　9月12日（日）の読売新聞には学校現場の情報が紹介されていました。

・「夏休みの延長や臨時休校」か「短縮授業や分散登校」のいずれかを実施した公立学校（32.0％）

　家庭学習の状況は、「同時双方向型のオンライン指導」約3割。

・杉並区のある小学校では、登校時に提出する「健康観察カード」に児童本人のほか、同居する家族の体調を書くように求めている。

　オンライン授業の課題としては、一人ひとりへの担任の対応や低学年の家庭での支援などが挙げられていました。

・全国の教委や小中学校に配布された「抗原検査キット」は教職員の他、必要に応じて4年生以上にも使用するが、保護者と本人の同意が必要。医療従事者が立ち会えない場合は、研修を受けた教職員が立ち会う。

・複数の教委は、「学校がリスクを負ってまで検査する必要はない」などとして当面、学校には配布せずに保管する方針。

　予想はしていましたが、オンラインの授業、感染防止業務などで教職員の負担は増加しているそうですが、身体に気をつけて、頑張ってくださいね。