No弐-107　教委の教育支援の積極性の比較調査

　7月10日（土）朝日新聞朝刊「社会」欄の「大卒多い地域ほど休校中支援に積極的」の見出しが目に留まりました。

　「コロナ禍による昨年の一斉休校時、住民に占める大学卒業者の割合が高い自治体の教育委員会の方が、オンライン指導など小学生の教育支援に積極的に取り組んでいた傾向があることが調査で分かった」（中村高康教授・東大大学院研究グループ）そうです。

 

★地方別調査

・「同時双方向型オンライン指導を通じた家庭学習」

①関東（12.0%）②北海道（7.8%）③近畿（7.1%）④中部（5.9%）⑤四国と九州（5.0%）⑦東北（4.9%）⑧中国（3.2%）

 

・「教委が独自に教材を作成して配布」

①関東（20.4%）②近畿（11.5%）③中部（9.2%）④北海道（8.8%）⑤四国（8.3%）⑥九州（6.9%）⑦東北（6.6%）⑧中国（6.5%）

 

・「質問項目にあるような特別な対応はしなかった」

関東（0.4%）北海道（11.8%）

 

★大卒比率調査

　対象　昨年5月コロナ感染者100人以上の都道府県で、休校措置を取った市区町村教委

　地域住民の大卒比率を「低」「やや低」「やや高」「高」の教委に4等分

・「民間の学習ソフトやアプリケーションを活用した学習」を行った。

　「高」（55.0%）「低」（12.1%）

 

・「同時双方向型オンライン指導を通じた家庭学習」

　「高」（18.0%）「低」（5.2%）

 

・「教科書に基づく学習内容の指示」

　「高」（83.0%）「低」（55.2%）

 

・「教委が独自に教材を作成し配布」

　「高」（26.0%）「低」（3.4%）

 

　学習支援の積極性は都会の方が、大卒の方が多いのは、誰もが想像がつきます。大事なのは、このデータをどう生かすかで、差が出ないような温かい支援がどれだけできるかですよね。