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No弐-95 教育委員会の独自策

 今日は、先週6月25日(金)の朝日新聞朝刊からです。見出しは「教職敬遠され採用倍率最低」でした。

 この話題は、No948(2021年2月3日)で今年度の公立小学校の採用倍率が過去最低の2.7倍になり、各教委は年齢制限を撤廃したり、体育や音楽の実現試験を廃止したりするところが多くありました。

 また、No978(2021年3月5日)でも再び各教委の取り組みを紹介しました。佐賀県の会議や研修の整理や廃止、茨城県のように試験日をずらしたり、高知県のように試験日を早くしたりする工夫をしていました。

 

 今回の情報は、朝日新聞の集計では、今秋採用された公立小学校教員の採用倍率は、2.6倍(文科省は2.7倍)だったことが分かりました。

・各教委の「今後の倍率の見通し」は、低下(18)、上昇(4)、横ばい(26)。

・文科省が3月にSNSで始めた「#教師のバトン」プロジェクトは教師の魅力発信がねらいだったが、過酷を訴える内容ばかり。

 

・今回の各教委の取り組みは、

①福岡市 小学校教員受験者 1308人(2017)→591人(2020)激減

・筆記試験と面接を省く特別試験の導入

教育実習の評価と県内15大学からの推薦だけで採否決定

 

②神奈川県 教科専門試験は対策に時間がかかり、民間企業に勤める再挑戦者の足かせ

・前年度試験実績者の特別選考

 今年度筆記の1次試験に合格したが、2次の模擬授業などの不合格者は1次試験免除。

 

③秋田県 40代ぐらいから故郷で働きたい人への受け入れ

・県外で教諭として3年以上働いた人の1次試験をすべて免除する優遇措置。

 

④島根県 大学推薦の導入

・大学が優秀と認めた学生は1字の筆記試験の一部を免除。

 特に応募の少ない美術や技術を対象。

⑤長崎県 大学推薦の導入

 

 ハードルを下げれば、質の低下は懸念されますが、いつまでも同じ試験をしているのではなく、視点を変えて、身近なところから魅力ある人材を発掘してみてはどうでしょう。

 プロのスポーツでも常勝軍団を作るには、スカウト力と育成力がカギですよね。

 見出しに「仕事減らさないと目指す人増えない」とありますが、新しいものを取り入れてばかりで、減らす提案がないからです。これじゃ太るばかりで痩せません。

 本腰入れて業務をもっと分担しないと、教職の魅力は遠ざかるばかりだと思うのですが、いかがでしょう?