· 

No弐-76 学校の安全3  

今日も読売新聞朝刊「教育ルネサンス」では「子供の安全」からです。

 

3.「ながら見守り」活動広がる(6月3日)

・子どもの登下校を見守る担い手が、ボランティアの高齢化や共働き世帯の増加などにより不足している。

・散歩や仕事をしながら子どもを見守る「ながら見守り」の活動が広がっている。

・世田谷区の小学校では、学校周辺に住む犬の飼い主らに呼びかけ、犬の散歩を利用したパトロール隊を3年前に結成。当初20頭だった登録犬は106頭に増えた。

・パトロール隊は犬や持ち物にバンダナを巻く。飼い主の交流会や地元警察の防犯講習会を開き、情報交換も行う。

・東京都では「ワンワンパトロール隊」24団体、ランナー見守り48団体。

・不振者が出没するなど危険な場所を車両で走行してもらう企業25社。

・奈良市では2018年に全市立小23校で希望する家庭の子どもたちがICタグを身に付け、いつ登下校したかを確認できるシステムを導入。

・狛江市で、2018年から市教委と学校が道路の危険な場所や防犯カメラの少ない地域が一目で分かるクラウド型の地図を共有。

 

4.コロナ禍 動画で防犯教室(6月9日)

・新型コロナウイルスの影響で昨年から警察の職員が派遣できなくなり、防犯を教える「不審者侵入訓練」の動画を提供することにした。

・大阪府警枚方署では、不審者訓練のほか、学校周辺を点検する「防犯診断」や交通マナーを教える「交通安全対策」の動画も制作。今後は管内の全ての小学校で動画を撮影する予定。

・埼玉県警はコロナ禍で出張の依頼が減ったため、昨年4月からYoutubeに子供や女性、高齢者向けの動画を配信。

・NPO法人「体験型安全教育支援機構」は5月上旬、都内の小学校で2年生の親子が参加する防犯教室をオンラインで開催。

 体験することで頭では分かっていても、とっさに逃げられない、大声を出せないないなど、できないきことに気が付ける。

 

5.SNS通じ被害 低年齢化(6月10日)

・スマホ利用者の低年齢化が進み、SNSなどをきっかけに子供が犯罪に巻き込まれるケースが増えつつある。

・神奈川県警は、県内の大学や高校などのサイバー防犯ボランティアを募っており、2015年から山手学院高の有志生徒が活動を始めた。近隣の小中学校に出向き、サイバー犯罪の被害防止を呼びかけている。今年新たに36人の生徒がボランティア参加した。

・昨年1年間にSNSの利用をきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子は1819人(高校生817人、中学生695人、小学生84人)

・青少年保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノなど性被害が大半。

・新型コロナによる休校などで、居場所をなくした子供たちをSNSで誘い出す事件も起きている。

・警察では不適切な書き込みの取り締まりを強化しているが、被害にあった子供の85%が有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」を掛けていない。

・静岡県の条例では、フィルタリング機能を設定することを保護者の努力義務と規定している。

 

 何か事故が起きてから取り組むことが多いのですが、もっと安全の情報に関心を持つことで視点が拡がり、未然に防ぐ力が身に付くようになるような気がします。