No弐-69　教育再生実行会議の提言  

今日の読売、朝日新聞朝刊に教育再生実行会議の第12次提言が3日に提出された記事が載っていたので紹介します。

★「9月入学」

・課題として、児童生徒の一時的な急増に対応する教員や施設の確保などを挙げ、「国民生活や社会全般に大きな影響を及ぼす」と指摘。

・「国民や社会において十分な理解と協力を得ることが不可欠だ」と強調した。

 

★大学について

・通年で入学、卒業しやすい環境整備（9月入学や4学期制）に向け、新卒一括採用をとる産業界と共に改革に取り組むべきだとした。

 

★「飛び入学」

・学びの多様化として。高校に2年以上在籍した優秀な生徒が早期に入学できる制度。

・この制度を利用した場合、高卒資格を付与する制度の創設を掲げた。

　大学を中退すると最終学歴が中学校卒業になってしまう。

・高校在学中に大学の授業を履修して取得した単位数に応じて、大学の早期卒業を可能にする制度改正を求めている。

・1998年度に千葉大がはじめ、8校が実施し、144名が入学。

　千葉大（文、理、工、園芸）96人、名城大（理工）27人、エリザベト音楽大（音楽）3人、会津大（コンピュータ理工）9人、日本体育大（体育）2人、東京芸術大（音楽）2人、京都大（医）1人、桐朋学園大（音楽）1人

 

★少人数学級について

・「中学校を含め、学校の望ましい指導体制のあり方を検討する」

・今年度から段階的に始まった小学校の35人学級化などの効果の検証を求めた。

・福井県では、2004年度から少人数学級を導入。現在中学は32人以下で編成。

　「中学に進学すると、授業が難しくなってついていけなくなる『中1ギャップ』の解消が、少人数学級の導入のきっかけだった」

・公立小中学校の人件費は自治体が3分の2、国が3分の1を負担するが、定数を超えた分は自治体が独自に賄う。そのため、今後、少人数化の検討が本格化すれば、国や各自治体は予算の確保も求められる。

 

★学習データについて

・小中学生に1人1台の情報端末が配備されたことをふまえ、学習や生活・健康に関するデータを個々の学びのふり返りや指導に生かすことを提言。

・国にはデータを基にした政策立案を求めた。マイナンバー制度などを活用し、転校時に学習データを持ち運ぶ方法の検討も求めた。

 

　最後の提言になるそうですが、いかがですか？