No弐-67　教員免許更新制2

　今日も昨日に引き続き、「教員免許更新制」のことを話題にしたいと思います。

 

　まずは「更新制のメリット、デメリット」からです。（中教審教員養成部会の資料から）

＜メリット＞

・更新講習の内容などに高い評価

・定期的に新しい知識を学べる

・全ての教師に学びの機会

　＜デメリット＞

・出産などで休む教員の代わりを臨時任用しようとしても未更新だとすぐにできない

・更新のタイミングで早期失職

・手続き忘れで職を失う「うっかり失効」

・土日や長期休業の講習が多く負担

・大学生から教職が敬遠される

 

　次に「教員免許の海外比較」からです。（文科省の資料などから）

　米国、英国、フランス、ドイツ、フィンランド、日本の6カ国では、

　「更新制」があるのは、日本と米国の2カ国、

　「資格試験」があるのは米国、フランス、ドイツの3カ国

　そういえば日本は、各都道府県や市の採用試験で資格試験ではないですよね。

　

　日本では、他の職業でみてみると、医師、弁護士、保育士、建築士は資格試験があり、このうち建築士以外の医師、弁護士、保育士は更新制がありませんでした。

 

　最後に「免許更新制の流れ」です。

・1980年代初め、自民党が免許の執行制度として提案したのが始まり。免許を取っても教員にならない「ペーパー教員」対策。

・2000年、熱意や適性に欠ける教員が問題視された背景。

・2006年免許更新制の導入が決まる。

「自民党の目的は不適格教員の排除だったが、それでは制度化できないから教員の質の確保対策に趣旨を変えた」（文科省元幹部）

・2007年「教育再生会議」が講習を修了したかどうかを厳しく判定するよう提言し、修了を確信するための試験ができたが、試験は形式的なものにとどまっている。

・2009年更新制スタート。オンライン講座の解説、既存の必修研修可など広がる。

・導入から12年がたち、ほころびが目立ち始め、今年3月文科相が「制度の抜本的な見直し」を中教審に諮問。近く、更新制の今後の方向性が示される。

　明日は大学教授の声を届けます。