No弐-66　教員免許更新制1

　5月30日（日）朝日新聞に「教員免許更新制」のことを取り上げていました。興味深かったので3日に分けて紹介したいと思います。

「2009年から続く教員免許更新制について、朝日新聞が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委(79%)が見直しが必要と回答した」んだそうです。

　53教委のうち「更新講習の受講期間を弾力化する、免除を拡充するなど緩和する必要がある」は、39教委で、74％に当たります。

　他には「廃止すべき」は1教委、「講義内容の見直しが必要」は2教委でした。

また、「現行のままでよい」は5教委（9％）でした。

　夏休みなどに30時間行われる講習に対してこんな指摘がありました。

「多忙で受講が困難」（埼玉県）

「市の研修と講習内容が重複している」（浜松市）

「（受講忘れによる）『うっかり失効』で即失職は重すぎ」

　また、「制度が、産休や病気療養の代わりの教員を確保する際のネックになっていることもわかった」と指摘しています。

・2020年は約16万人（15％）が更新講習の対象者でした。

　そのうち修了したのは85.5％、受講免除7.4％、受講延期6.6％、失効前に辞職0.1％、

　失効者は773人（0.5％）でした。

　このうち幼保連携型認定こども園が多く567人、幼稚園は76人、小学校、高校が46人、中学校が27人でした。これ意外に知らないですよね。

・2年間で30時間以上を受講することに対しては、岐阜県では「更新講習が教員の負担になっていると思う」は「強くそう思う」（50.8％）、「だいたいそう思う」（50.6%）で、9割を超えていました。

　負担の要因は、「時間の制約」（64.8％）が一番多く、続いて「申請手続き」（14.1％）、「金銭面」（12.5％）、「精神的負担」（11.7％）でした。

・開設する大学側の受け止めは、「負担である」（12.4％）、「どちらかといえば負担である」（56.9％）で7割が負担を感じていました。

　課題は、「開催日の日程調整」（71.1％）、「講師の確保」（59.4％）、「講師の他の業務などへの影響」（54.6％）、「講習当日の運営人員の確保」（41.8％）、「会場確保」（36.8％）でした。　明日につづく。