昨日の朝日新聞朝刊の教育欄の見出しは、「いじめ見逃しゼロへ『特命教員』」でした。「特命教員」という言葉がひっかかりました。
「学校でのいじめ見逃しを防ごうと、いじめ対策の「特命教員」を置く動きが各地に広がっている。」という記事でした。
岐阜市では今年度から市立70小中高校に「いじめ対策監」配置。
・アンケートの実施や校内の見回り、学級担任のサポートなど、学校のいじめ対策の中心的な役割を担う。
・受け持つ授業を減らして、時間的余裕を確保した。市が独自に採用した常勤講師がその分の授業を確保した。
・退職を迎えたベテラン教員を市が常勤講師として雇用し、いじめ対策監になったケースもある。授業は受け持たず、いじめ対策に専念する。
大津市は2013年度から市内53小中学校に「いじめ対策担当教員」配置。授業は週10コマ程度減らす。
今年度から「子ども支援コーディネーター」と名称を変え、いじめ以外にも不登校や虐待の問題も扱う。
・新潟県でも県立学校116校に「いじめ対策推進教員」を置いた。
私は、「学校のなかに臨機応変に動ける人材が必要だ」とずっと主張してきました。新井教授(関西外大)も同じことを言っています。
・自治体によって、いじめ対策に「温度差」がある。
・自殺などの深刻な問題が起きる前に、普段から危機感を持って準備しておくことが重要だ。
・プログラミング教育などが盛り込まれた新学習指導要領への準備に加え、新型コロナウイルスの感染防止で消毒までやるとなると、先生は時間的にも精神的にもいっぱいいっぱい。
・個人の頑張りでギリギリ持ちこたえている現状を、国や自治体は直視し、組織的に対応できる体制づくりを急ぐべきだ。
コメントをお書きください