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No665  コロナ7

 今日は、またまたNo651(4月7日)No659(4月15日)に引き続き、「週プレ」(5月4日号No18)に各国のコロナ対策状況第3弾が掲載されていたので簡単にまとめてみました。

 見出しは「日本のコロナ補償は海外に比べてショボいのか?」です。補償に注目してみました。

 4月20日(月)の朝日新聞朝刊にも海外の働き手の救済策が載っていたので付け加えてみました。

 

 日本は、ご存知の通り、①所得制限のない10万円給付②個人事業主に上限100万円、中小企業や小規模事業者給200万円給付 ③一時帰休となった従業員の賃金6割補償(中小90%大企業75%)④生活福祉資金貸付制度(10万円~20万円無利子)⑤収入が20%以上減少した個人事業主は所得税、消費税を1年間猶予

 

 イギリスは、①一時帰休となった従業員全ての賃金8割3カ月補償②小規模事業者に134万円の助成金③小売、接客等事業者135~335万円助成金④付加価値税(消費税)の支払いを猶予⑤賃料未払いによる立ち退き措置6月末まで禁止

 

 フランスは、①一時帰休となった従業員全ての賃金7割補償②小売、接客等事業者17万5000円の一時金③法人税、社会保険料、光熱費の支払いを延期④企業支援総額5兆3000億円⑤法人向け融資に35兆1000億円の公的保証⑥子どもの休校で働けない親に傷病手当を支給

 

 ドイツは、①一時帰休となった従業員の賃金6割と社会保険料補償②小規模事業者への助成金は芸術家、フリーランスにも適用(3カ月で60万円)③助成金従業員5人105万円、10人176万円、50人351万円、250人585万円支給④事前の審査なし、オンライン申請可能⑤ドイツで納税していれば外国人にも適用

 

 アメリカは、①大人一人に13万円支給(年収800万円以下)②子ども(17歳以下)にはひとり5万円加算③失業手当は週6万円、4か月延長④ギグワーカー(単発労働者)失業保険対象、週6万5000円⑤大企業向け融資に53億5000万円準備

 

 カナダは、仕事を連続14日間失えば、15万4000円を最大4か月、一律に支給。2日後に振り込み完了。

 

 日本に足りないのは、スピード感と実効性だと指摘されています。ピンチの時こそ大胆さが必要なんです。真価が問われていますよね?