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No618 コロナ3

  今日3月5日(木)の新聞の情報です。

 読売新聞からです。文科省の調査では、一斉休校を実施(予定も含む)した公立小中学校は98.8%でした。

 休校開始日は、今月2日からが53.5%、3日からが25.1%、5日以降が3.5%でした。

 休校期間は、①3週間以上4週間未満(50.1%)、②2週間以上3週間未満(23.1%)、③2週間未満(18.7%)でした。

 都道府県立高校では、島根を除く314校で休校実施、都道府県立特別支援学校では、島根と埼玉を除く869校が休校実施、国立小中高校は全校休校実施、私立小中高校は約90%休校を実施しています。

 

 横浜市では、小学1~3年生や特別支援学級、特別支援学校の児童・生徒を独自に学校で緊急的に受け入れ、また休校期間中、家庭訪問をして、児童生徒の健康状態を確認するそうです。

 

 神奈川新聞からです。市教委の速報値では、3日に9104人、4日に8657人が学校を利用したそうです。

 

 朝日新聞・神奈川新聞に紹介された金沢区の小学校では利用者は約1割で、市教委の調べでは、どこも同程度だそうです。小1~3年生を受け入れているのは、県内33市町村のうち、13市町村でした。

 

 また学童保育では子ども同士不要な接触を避けるため、1m以上間隔を空けて活動することを推奨しました。「学童開所へ現場奔走」「臨時休校しわ寄せ 物品調達『国は丸投げ』」の見出しが現状を物語っています。

 

 朝日新聞では、保土ヶ谷区の特別支援学校の様子が紹介されていました。障害がある児童生徒は預け先が見つけにくいので、学校が居場所として開放しています。3日に登校したのは1割程度。休校中は1教室1人を原則とするそうです。

 

 子ども食堂も中止にするところがさらに増えているそうです。休止に追い込まれながらも子どもに食材や弁当を届けられないかという試みも広がっています。資金繰りはぎりぎりで食材費や家賃は寄付でまかない、調理はボランティア、休校と給食停止で今後食事の提供が増えれば運営が苦境に陥ってしまう食堂もあるそうです。

 臨時休校の影響はこんなところまで広がっているのですね。