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No574  AIと教育   

1月19日(日)の朝日新聞朝刊の「教育」のコーナーに「AIが予測」という記事が載っていました。

 AIによる分析を学校の指導に生かそうという試みが各地の教育委員会で始まっているというのです。

 

 大津市では、過去のいじめの事例を集めて、AIで分析して、どんなケースが深刻化するかをリストにあげます。この市は、2011年、いじめられていた中学生が命を絶ち、学校や市教委の対応の鈍さが批判を浴びました。覚えていますか?

 

 被害者の欠席日数が3日以上、収束までの期間が4か月以上などのケースを「深刻化事案」と定義し、17・18年度の2年間で約5000件のうちの9.6%にあたります。

 

 AIの分析

①加害者を24時間以内に指導してもが、SNSが絡むと約8割が深刻化。

②加害者を24時間以内に指導せず、被害者ケアをしないとすべてが深刻化。

③加害者が男女混在すると、深刻化する割合が高い。

 

 分析の精度を上げるには、さらにデータが必要であり、費用がかかります。

 

 埼玉県(さいたま市を除く)では、4年生から中3を対象に独自の学力調査を行い、学習のつまずきを把握し、どのくらい学力が伸びるかを予測する方向で考えているそうです。

 

 東工大の赤堀名誉教授(教育工学)の話

 教育界もいよいよビッグデータを重視する時代に入ったと感じる。

 ただ問題はその扱い方だ。

 具体的で膨大なデータを集めれば詳しい予想は可能になるが、子どもの個人情報をどう扱うかでレッテル貼りにつながる恐れや人格や家庭環境の問題をあぶり出す危険性がある。

 その結果「どの子も無限の可能性がある」と指摘きた教育倫理と真正面からぶつかりかねない。

 取り組む自治体はデータの特性に応じて慎重な姿勢が必要だ。