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No532 児童福祉司が危ない  

12月2日(月)から読売新聞朝刊の「児童福祉司 争奪戦」の見出しが目に留まりました。

 国が掲げた児童福祉司の増員計画が難航しているようです。虐待の増加で、児相を抱える自治体の多くは増員を切望していますが、必要な資格や経験を持つ人材が限られ、重責、激務のイメージから希望者が少ないのが実情だそうです。

 

 新宿区は2021年春予定の区営の児相開設を3年以上延期と発表しました。

 来年度以降、世田谷区、江戸川区も新規開設を予定で、人材争奪戦の様相を呈しているのだそうです。

 

 厚労省によれば昨年度児相が対応した児童虐待は昨年度約16万件で過去最多を更新。児童福祉司は4000人を下回り、一人で何十人も受け持つケースもあるそうです。

 

 今年度増員の目標をクリアできた自治体は、上半期で4割も満たないそうで、埼玉県は、50人超の不足が生じているんだそうです。

 

 厚労省は、今年度から採用活動の費用として1自治体最大200万円の助成を始め、来年度から児童福祉司の給与を月額4万円引き上げるそうです。

 

「この程度の待遇改善で大幅な増員につながるとは思えない」という自治体側の反応に納得です。

 

 よほど精神的にタフでないと務まらないイメージができてしまいましたよね。もう少し危機感をもって、根本を変えていかないとさらに大きな問題になると思いませんか。