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No525 社会のポイント1

 国語、算数、特活と続いた読売新聞の新学習指導要領の情報も今は社会で、11月21日(木)の記事からです。

 新学習指導要領の社会は、相次ぐ自然災害や選挙権が引き上げられたことを踏まえ、災害への対応や政治の役割に対する関心、国際理解などが充実すると書かれてありました。

  

 今回は新宿の4年生の「水害から暮らしを守る」の授業が紹介されていました。区の危機管理課の職員2名を招き、質問応答形式で実施したそうです。

 

 現行の指導要領では、5年で自然災害の防止を学んでいましたが、今度は4年で必修になり、地震や津波など過去に地元で起きた物を取り上げ、県庁や市役所の働きなどを中心に学ぶようになりました。

 

 東京書籍、教育出版、日本文教出版は 大幅に記述を拡大し、「風水害」や「火山」などの複数の事例を紹介したり、ハザードマップや災害年表や地図を掲載する会社もあります。

 

 聖徳大の広島教授(社会科教育)

 「自然災害に関する知識は教え込むのではなく、教材を有効活用しながら、身近なところでも起こりうる切実感を持たせ、自分ならどう行動するか考えさせる授業つくりが大事だ。」

 頭でっかちにならず、実践力のある子を育てるのは賛成です。