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No177   最近の塾業界  

12月7日(金)の読売新聞朝刊の記事です。「少子化見据えた塾業界連携」と言う見出しに興味を持ちました。

 「少子化や新しい教育改革の対応するため、学習塾の連携や再編の動きが広がってきた。」とあります。

   ベネッセの調査によれば、4年生から通塾率は19.7%、その後も一学年上がるごとに利用者の割合は増え、中学3年では、59.4%でした。

    現在は学習塾の数は49000校もあるそうです。従業員数は28万人。小・中・高校の教員の約3割に当たります。

   また、全体の8割はまだ個人経営等の小規模な塾なのです。

 塾業界の連携に関しては、「2015年に通信教育のZ会の増進会出版社(当時)が子会社を通じて人学塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光HD(同)を完全子会社化した。」「昨年10月には進学会HDが学研HDや城南予備校を運営する城南進学研究社と資本業務提携した。」とあり、今後の加速を予想していました。ご存知でしたか? 

 新分野の開拓として、明光義塾では、プログラミング教育に着目し、昨年度から小さなロボットを動かしてプログラミングの基礎を学ぶコースをはじめたそうです。

 同じく栄光ゼミナールでは、英語の教科化を受け、「小学英語」の講座を始めたそうです。

 塾は、結果を求められるし、生き残るためには大変ですね。

   学校の先生も塾に負けない魅力ある授業作りに全力投球したいですね。