N0171　教員業務削減を考える５  

いよいよ最終日の5日目です。通知表の方は仕上がりましたか？

　先週の読売新聞の朝刊（12月7日）では、国立教育政策研究所の資料を基に作成した「児童生徒に対する業務の国別の関わり方」が示されていました。

①登下校の指導・見守り　△日　×米、英、仏、独、中、韓

②欠席者の連絡　○日、中、韓、独　×、米、英、仏

③朝のホームルーム　○日、中、韓、英　×米、仏、独

④教材の発注　△日、中　×米、英、仏、独、韓

⑤給食・昼食時間の食育　○日、韓　×米、英、仏、独、中

⑥校内清掃指導　○日、中、韓　×米、英、仏、独

⑦健康・保健指導　○仏、独、中、韓　△日　×米、英

⑧カウンセリング　○仏、中　△日　×米、英、独、韓

⑨部活動指導　○日、中　△米、独、韓　×英、仏

   日本の教員が他国に比べて、多くの業務に関わっていることが分かります。

   イギリスには、教員がすべきではない業務を25項目定めているのを知っていましたか？集金業務、欠席確認、写真のコピー、タイピング、定型の手紙の作成、クラス名簿の作成、記録の作成、教室の飾り付け、出席数の分析、試験結果の処理、生徒のレポートの校正、職業体験の指揮、試験の指揮、試験監督、教員担当管理、電子機器のトラブル対処、新電子機器の注文、用具の注文、在庫調査、用具リストの作成・準備・維持、議事録作成、入札業務、個人的なアドバイス、生徒のデータ管理、生徒のデータ入力

    フランスでは、生徒指導専門員がいて、保護者のクレーム対応、生徒会指導、避難訓練も担当するそうです。

     アメリカ・ワシントン州では、出欠管理、家庭への連絡は専門委員、家庭訪問はソーシャルワーカーがするそうです。

    一日も早く、業務範囲を見直し、いい授業作りに集中できる環境が整えられる日が来ることを願っています。いい授業を子ども達も待っています。