No170 教員業務削減を考える４ 　

4日目です。今日も学校における働き方改革特別部会（平成29年8月29日）の資料から考えます。今日は6位から見ていこうと思います。

　6位は、地域の学校支援の取組への対応(43.4%)でした。地域学校協働活動推進員・地域コーディネーターの配置を促進できるのが理想ですが、皆さんの学校にはいますか？

   7位は、学校・敷地内の環境整備(42.6%)でした。これは、業者や外部でやっていただけるなら助かりますよね。

    8位は、テスト問題の作成、採点(40.4%)でした。これはどの国も教員が担当しています。業者テストを採用している人が多いと思いますが、いい授業にこだわれば、評価もこだわる必要があるわけです。

   私は、手作りのテストにこだわりました。業者テストでは、自分の授業での子どもの伸びを的確に評価できないと思っています。

    9位は、登校・下校時間、通学路の点検(39.7%)でした。学校保健安全法第30 条では、登下校時の見守り活動については、必ずしも学校が直接担わなければならないものではないとされています。教員が対応している国は、日本だけです。保護者や地域のボランティアの力をもっと借りるべきです。

    10位は、給食指導・安全管理(34.4%)でした。私立は、お弁当で、給食がなかったので楽でした。今はアレルギーの子がいたり、偏食の子も多かったりするので大変ですが、労働基準法上、この時間を休憩時間に充てることはできないそうです。　

    11位は、児童・生徒、保護者との教育相談(33.6%)でした。相談内容にもよりますが、カウンセラーや管理職や学年の先生の力を借りてもよいかもしれません。

    12位は、清掃指導・教室等の環境整備(21.7%)でした。一昨日取り上げました。

   13位は、教材研究、教材作成、授業の準備(21%)でした。教材研究を負担に感じるなら、この仕事は向いてないです。どの国もこれは教員がやっていますが、事務的なことは、イギリスのように、ティーチング・アシストがいて、印刷、提出物チェック、掲示物もやってくれたら助かりますが。