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No164  スクールカウンセラー  

今日は、昨日の新聞にスクールカウンセラーの記事が出ていたので、取り上げてみようと思います。

 日本において心理職の専門家が各教育機関に公的に参画し、スクールカウンセラーとして広く知られるようになった契機は、1995年度から旧文部省が開始した事業からです。スタート当時は154か所の小中高に配置されたそうですが、外部の人材が来ると警戒されたとあります。最初は、お互い遠慮していたことを思い出しました。

 その後、徐々に浸透していき、事件や災害の場面でも必要とされました。

 2017年度では、スクールカウンセラーを配置する学校は、26337か所に増え、スクールカウンセラーの学校職員としての位置づけを明確化し、2019年度までに全公立小中学校への配置を目指しているとありました。

  職務内容は、児童・生徒との心理カウンセリング、保護者・教職員への助言・援助などの心理コンサルテーションです。

  中学・高校では、生徒からの相談が一番多いのですが、小学校では教職員が一番多く43%、次に保護者が28.3%、そして児童21.9%の順でした。

   最近では、SNSを使った心の相談も広まってきました。

   スクールカウンセラーは、地方公務員法に規定する非常勤の特別職で週8〜12時間の勤務と決められているので、小学校では、多くても週1回になってしまうのが課題です。

   調べてみるとスクールカウンセラーの平均時給は約5000円前後で高給に思えるのですが、勤務時間が限られているので、社会保障が認められていないことが多く、長期休業中の報酬や賞与などがないため、平均年収は140万円とあり、驚きました。

   そのため、複数の教育機関をかけ持ちしていたり、別の医療機関・研究機関に所属していたり、クリニック・相談室の私設開業と並行しながら活動している専門家が多いそうです。 

  ただし、不安定な勤務形態が逆に奏功している点があるのだそうです。来校頻度が低いことで、児童、保護者、教職員との馴れ合いが生じにくく、その結果、第三者性・外部性の確保ができる側面があるのだそうです。

   勤務形態の増加・拡大や常勤化を実施する際は、単に機械的に行うのではなく、「第三者性」「外部性」を継続的に確保できるよう、業務上の配慮や他の教職員との共通理解が特に必要とされると書いてありました。うーむ。