No118  スクールロイヤー 　

今日はやけに子供が多いと思ったら、運動会の代休みたいです。

   さて、皆さん、スクールロイヤー制度って知っていますか？

   日本では、東京港区、大阪府、三重県、岐阜県など独自の取り組みをしているところがありますが、まだ全国的には知られていません。

    文科省では、弁護士の知見や経験を活かしていじめ問題の解決につなげようと、調査研究費用を今年度予算300万円から来年度は予算を5000万円に増やし、2か所から全国10か所に拡大しようとしています。それでも予算額は少ないですよね。全国学力調査の費用をもっとこっちにまわすべきだと思いませんか。

   文科省は、まずいじめ問題について大きく３つの役割を期待しています。

    1つ目が「いじめの予防教育」です。弁護士が生徒たちに直接授業をするのではなく、授業のモデルを作ったり教材を開発したりします。

　２つ目が「学校での法的相談」です。弁護士が学校に法的なアドバイスを行ったり、教員向けに研修を行ったりします。 

　３つ目が「法令に基づく対応」です。 学校が法的にきちんと行っているかどうか確認するというものです。

 　アメリカではこの制度は、一般的な制度で各学校や自治体単位で担当弁護士がいます。スクールロイヤーが多いのは、アメリカは弁護士自体が多いからで、弁護士資格を持っている先生や校長もいるそうです。

    アメリカでは、先生が担当するのは学習指導のみ。部活は地域で行うかコーチ。生活指導はカウンセラー。そしていじめなど校内で起こる問題は弁護士が扱うという風に、役割分担がしっかりできているのだそうです。

    まだ日本では、数十人しかスクールロイヤーがいません。そのほとんどが、自治体か教育委員会専属の顧問弁護士であって、学校の中で弁護士をやっている方はほとんどいないのが現状です。

   いじめ問題について、教育委員会が”いい解決”だと思うことと、現場の先生が”いい解決”だと思うことは異なることが多いそうです。

   また、弁護士には、学校現場の事情に詳しい人が少なく、現役の学校の先生と交流したり、研修を受けたりする機会がほとんどないという実態では、教育現場にとって有難迷惑になりかねないという心配もあります。

   スクールカウンセラー、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、特別支援コーディネーターらが各学校に配置される日はいつ来るでしょうか？