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No83  教職調整額って知ってた?「ブラック化する学校より」2    

教員の残業代なしが決められた経緯って知ってましたか?

   戦後、教員の仕事は時間で区切りにくいという理由から、一般公務員より給与を高くする代わりに残業代は、原則認めないことになったそうです。

   その後、政府は基本給の4%を教職調整額の名目で全教員に支給することにしました。これは、当時の教員の平均残業時間の8時間分に相当するものでした。文部省の1966年の勤務実態調査によるものです。

    40年後の2006年に勤務実態調査をすると平均残業時数は42時間になっていました。しかし、この時間にあった調整額を一律に払うには、2〜3兆円の予算が必要で、見送られました。

   教員の長時間労働改善には、大量の事務作業量の削減と教員の数を増やすことが最も効果的な策です。それなのに財務省の1年生の35人学級を40人学級に戻せば、クラス数が減り、教員を4000人減らせる試算しました。国庫負担を90億円軽減できると算盤をはじいたそうです。

    文科省と世論の反対を受けて、財務省は40人学級の復活を見送るのですが、   次は、クラスが減らせないなら、学校ごと減らして予算を浮かせようと考えました。統廃合の基準を厳しくすれば全国で小・中5400校減らせる試算資産を作りました。

    それによって教員は18000人減らせると見積もりました。今後10年間で49000人の教員を削減できるという財務省の姿勢は簡単にゆるぎそうもないと書かれていました。

  この過酷な労働環境に耐えてなぜ教員は働くのでしょうか?小学校教員の86%が、教員の仕事が楽しいと答えています。

    しかし、授業の準備をする時間が足りないと答えた教員は、95%、仕事に追われて生活のゆとりがないが77%もいます。

   この結果が、採用試験の受験者数の減少という形に表れています。